遺言書作成

遺言書は、形式を間違えると無効になってしまったり、逆に家族がモメる原因になることも。

VSGでは、絶対に無効にならない「公正証書遺言」の作成を、すべて丸投げでサポートします。

• 税理士ならでは！「一番税金が安くなる」遺言内容をご提案 誰にどう財産を分ければ相続税が安くなるか、シミュレーションしながら作成できます。
• 将来の「もしも」までカバーするから安心 「財産をもらうはずだった人が先に亡くなったら？」というケースに備える工夫（予備的遺言）や、 見落としがちな細かい財産（保険や家財など）まで、プロの目線で網羅します。
• 面倒な「証人」の準備は不要です！ 遺言書の作成に必要な「証人（2名）」は、弊社の行政書士法人が責任をもって担当します。ご親族やご友人に気を遣ってお願いする必要はありません。
• ご高齢のご両親でも負担ゼロ！出張・オンライン対応 公証人にお客様のご自宅や施設まで出張してもらうサービスや、オンラインでの対応も可能です。 ご両親の体調に合わせて無理なく作成できます。

また子供から親に遺言書作成の話がしにくいという方には、今までの事例をまとめた「成功事例から学ぶ、親と相続の話をする方法」をプレゼントいたします。

料金

作成サポート料金

165,000円（税込）

※公証役場で必要となる公証人手数料は別途ご負担いただきます。

公証人手数料

財産の額	公証人手数料
3,000万円 ～5,000万円	29,000円
5,000万円 ～１億円	43,000円
１億円 ～３億円	43,000円に超過額5,000万円までごとに13,000円を加算
３億円 ～10億円	95,000円に超過額5,000万円までごとに11,000円を加算

遺言執行人の執行手数料

遺産総額の１％

相続税の節税対策

相続税は、「知っているか、知らないか」で支払う金額が何百万、何千万円と変わる税金です。

早く対策を始めるほど選択肢が増え、ご家族に多くの財産を残すことができます。

• 生前贈与の活用 非課税枠を使って、少しずつご家族へ財産を移します。
• 生命保険の活用 「500万円×法定相続人の数」の非課税枠をフル活用し、手元に現金を残します。
• 小規模宅地等の特例の適用 ご自宅の土地の評価額を最大80%減額し、税金を劇的に下げます。
• 不動産の活用 現金ではなく不動産に変えることで、財産の評価額を圧縮します。
• 資産管理会社の設立 家賃収入などを個人から会社に移し、所得税・相続税をダブルで節税します。
• 贈与税、相続税の特例の活用 教育資金贈与など、使える特例を漏れなく適用します。

無料相談では、「今のままだといくらかかるか」「対策するといくら下がるか」を具体的な数字でシミュレーションします！

良いことばかりではなくデメリットや注意点も包み隠さずお伝えするので安心です。

認知症対策

認知症が発症し「意思能力がない」と判断されると、ご本人の口座からの預金引き出しや、不動産の修繕・売却などが一切できなくなり、その後のあらゆる相続対策がストップしてしまいます。

手遅れになる前に、ご家族の状況に合わせた事前の対策が必要です。

認知症対策には、主に以下の方法があります。

• 家族信託の組成 信頼できるご家族に財産管理を任せる
• 任意後見制度の活用 ご本人の判断能力が低下した後に備える
• 遺言書の作成 認知症になる前に、ご自身の意思を明確にしておく

 

VSGでは、お客様の資産構成やご要望に合わせて最適な方法をご提案します。

特に近年は、柔軟で使い勝手の良い「家族信託」を選ばれる方が増えています。

次のような方は、家族信託がおすすめです

• 投資用不動産をお持ちの方 将来の修繕や売却の権限を、事前にお子様などに移せます。
• 将来の介護施設費用が心配な方 ご家族がスムーズに預金を引き出して施設代に充てられます。
• 配偶者の認知症が心配な方 将来の遺産分割や相続税の申告・納税がストップするリスクを回避できます。

無料相談では、「うちの場合はどの対策が一番良いの？」といった疑問に、専門家が状況をお伺いしながら丁寧にお答えします。

専門家が状況をお伺いしながら丁寧にお答えします。

料金

信託契約書作成報酬

330,000円（税込）～

信託登記報酬

217,800円（税込）～